平成 ４年第１回 ３月
定例会 平成４年第１回
香芝市議会定例会会議録１
招集年月日 平成４年３月10日２
招集場所 本市役所５階議場３
出席議員 （１６名） １番 奥 山 博 康 君 ２番 吉 原 正 一 君 ３番 松 村 睦 夫 君 ４番 藤 本 みや子 君 ５番 廣 瀬 哲 臣 君 ６番 萬 慶 芳 貞 君 ７番 西 里 晴 昭 君 ９番 小 川 正 晴 君 10番 角 田 博 文 君 11番 辰 已 亘 弘 君 12番 浜 口 藤 次 君 13番 田 中 信 好 君 15番 田 中 保 君 16番 吉 田 久 雄 君 17番 欠 員 19番 西 村 忠 一 君 20番 岸 為 治 君４
欠席議員 （３名） ８番 高 谷 廣 君 14番 清 水 一 雄 君 18番 長谷川 芳 治 君５
地方自治法第121条の規定により
議長より出席を求められた者は、次のとおりである。
市長 石 田 清 茂 助役 先 山 昭 夫
収入役 仲 田
武三朗 教育長 奥 嶋 岩 一
市長公室長 岡 田 紀 郎
総務部長 西 村 昭 一
民生部長 奥 山 誠 次
産業建設部長 吉 田 治
都市事業部長 竹 嶋 将
教委事務局長 堀 川 泰 弘
水道局長 森 口 教 一６
会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 辻 本 勝 茂 〃 書記 高 垣 政 範７
会議の事件は、次のとおりである。 報第１号
平成３年
香芝市
一般会計補正予算（第４号）の
専決処分の報告について 報第２号
大和都市計画道路事業３・３・１
号中和幹線建設工事請負変更契約の
専決処分の報告について 報第３号
香芝市
五位堂駅前
北土地区画整理事業平成３年度
工事請負変更契約の
専決処分の報告について 議第１号
香芝市
基本構想について 議第２号
香芝市
表彰条例の
制定について 議第３号
香芝市議会の議員その他
非常勤の
職員の
公務災害補償等に関する
条例の
制定について 議第４号
香芝市
職員の
育児休業等に関する
条例の
制定について 議第５号
香芝市
自転車駐車場条例の
制定について 議第６号
香芝市ふたかみ
文化センター条例の
制定について 議第７号
香芝市民図書館条例の
制定について 議第８号
香芝市
二上山博物館条例の
制定について 議第９号
香芝市の
特別職の
職員で
非常勤のものの報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する
条例の一部を改正することについて 議第10号
香芝市の
特別職の
職員で常勤のものの給与及び旅費に関する
条例の一部を改正することについて 議第11号
香芝市
教育長の給与、勤務時間その他の
勤務条件に関する
条例の一部を改正することについて 議第12号
香芝市
老人福祉センター設置条例の一部を改正することについて 議第13号
香芝市
公民館条例の一部を改正することについて 議第14号
香芝市
消防団に関する
条例の一部を改正することについて 議第15号 奈良県
葛城地区清掃事務組合規約の一部を改正することについて 議第16号
平成３年度
香芝市
一般会計補正予算（第５号）について 議第17号
平成３年度
香芝市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 議第18号
平成３年度
香芝市
老人保健特別会計補正予算について 議第19号
平成３年度
香芝市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について 議第20号
平成３年度
香芝市
五位堂駅前
北土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について 議第21号
平成３年度
香芝市
水道事業会計補正予算（第１号）について 議第22号
平成４年度
香芝市
一般会計予算について 議第23号
平成４年度
香芝市
国民健康保険特別会計予算について 議第24号
平成４年度
香芝市
老人保健特別会計予算について 議第25号
平成４年度
香芝市
下水道事業特別会計予算について 議第26号
平成４年度
香芝市
五位堂駅前
北土地区画整理事業特別会計予算について 議第27号
平成４年度
香芝市
土地取得特別会計予算について 議第28号
平成４年度
香芝市
水道事業会計予算について 同第１号
香芝市市医の委嘱につき同意を求めることについて 同第２号
香芝市市医の委嘱につき同意を求めることについて 選第１号
葛城広域行政事務組合議会議員の選任について 請願第１号
白内障人口水晶体（
眼内レンズ）に関する
請願書 発議第１号
香芝市議会会議規則の全部を改正することについて 発議第２号
香芝市議会委員会条例の全部を改正することについて 決議第１号
暴力団追及に関する決議（案）
意見書第１号 「
国民健康カードシステム」の
開発・
普及事業に関する
意見書（案）８
議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 ６番 萬 慶 芳 貞 君 ７番 西 里 晴 昭 君 ９番 小 川 正 晴 君 開議 午前10時49分
○副
議長（
浜口藤次君） 休憩を閉じて再開いたします。 ただいま
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の
会議を開きます。
署名議員は、前日に引き続きましてお願いします。 ただいまより
一般質問を行います。 順位に従いまして、
松村睦夫君の
一般質問をお受けします。
松村睦夫君。
◆３番（
松村睦夫君） おはようございます。ただいまから
一般質問を行いますので、しばらくの間ご静聴をよろしくお願いを申し上げます。 昨年の10月１日に
香芝が市になりまして、はや半年になろうとしております。今回の３月
議会は、
香芝市の
総合計画と
基本構想案が示されました。
前回の
昭和58年に
基本構想が策定され、そして59年
議会で承認し、
長期総合計画が発表されているわけでございます。ですから、ちょうど現在の
市長の２期８年に当たるわけです。この間、
市長は「次の選挙には出ない」と申しましたので、
石田行政の８年が
前回の
総合計画との関係でどのようであったのかをまず
総括する必要がございます。
前回の
総合計画は、一言で言えば無
計画であります。もし、
計画があったとすれば
乱開発計画があったということであり、自然と緑の破壊が進みました。実は、県にも
基本構想がありまして、これは
昭和59年に出ております。その中に、「
大和平野地域の
開発抑制と
環境保全など、県土の均衡ある発展を図る」とも書いてありますが、
香芝はそれに反し無秩序な
開発が先行したわけでございます。一つの例をとれば、旧村での
道路、
生活道路が狭いという交通問題がございます。
前回の
総合計画にはそれらの
解決案が組み込まれていませんでした。ですから、
市長、あなたの在任中にそれらが見るべき
改善としてなされていないわけでございます。 では、何が原因なのか、旧村の
改善が取り残されている現状はどこに問題があるのか、何が障害の根本問題なのか、
住民が買収に応じないのが問題なのか、その他にもいろいろ言われておりますが、とにかく旧村の
改善に対しましてしっかりとした
計画を立案しなかったこと等、一番大事なことは資金を出さなかったことがはっきりしていることでございます。 それでは、
香芝にはそのような資金がなかったといえばそうではございません。毎年100億円の
予算のうち20％から40％の範囲で、経費に対しまして、いわゆる
投資的経費でございますが、それに使っている。
金額に直しますと30億円からの金が使われています。しかし、それがほとんど
開発関係に回されてきたのです。ですから、旧村の整備が進まない最大の
根本原因がこれでございます。
皆さんもよくご存じのように、真美ケ丘、そして白鳳台、引き続く旭ヶ丘、そして
高山台の
計画も今回出ております。このように、次から次へと
開発をしているのが現状でございます。もちろん、
開発をすれば必ず
道路や下水、
学校等が必要となり、それらに金額がかかるため、だから仕方なく旧村への
金額を少なくするわけでございます。これを何とかしなければよくならない。
開発中心の
前回の
総合計画を
反省に、今回の
基本構想を生かさなければなりません。ですから、
昭和59年度の
総合計画の
総括はどのように行われてるのか、また
反省点は何なのか
答弁を求めるものでございます。 次に、
人口に関してですが、
平成８年で６万8,000人、
平成13年で８万5,000人となっておりますが、
前回の
昭和59年の
総合計画では、
平成２年度では６万人、
平成６年度には８万人となっており、
バブル経済のことを考えてみましても全く無理な
計画というよりもいい加減な数字だと言えるのではないでしょうか。 ところで一方に、
葛城市町村圏計画書では
平成２年度には何と
香芝では９万500人というのが
計画人口でございました。では、なぜこのように
葛城広域の場合は
平成２年度に９万500人という
推定人口を出したのか。これは当時、
平成２年度は
香芝の場合は５万3,000人を少し切ります。ですから、９万500人と言えばほぼ倍近い数字です。それは、例えば
下水処理場の規模を決める場合、将来の
人口を見越して大きさを決めますので、その場合、
計画目標年次は一般的に
稼働予定年数から７年を超えない範囲で設定されます。しかし、
下水処理は７年後も引き続きしなければならないので、意図的に
水増し人口を導入したと考えられるわけでございます。そして、
皆さん、国からの補助も多く獲得するのですが、しかしながら当然
住民の負担も大きくなるわけでございます。このように、たとえ
推定人口でも現実と大きく違えばいろいろな問題が出てまいります。なぜなら、
計画の
中心は
人口であり、それをもとにあらゆる
長期計画を立てるからです。
平成３年度から
平成８年度まで
計画人口ですと毎年3,000人が増えなければならず、今まで
香芝町は多々1,000人から2,000人年間
増加しているわけでございます。
総合計画の今回の
人口は変更する必要があると考えます。ですから、どのような方式で
人口の見通しをしたのか、
答弁を求めるものでございます。 次に、
地区別機能分担化構想についてでございます。 本市にある下田駅
地区を
中心としまして、各
地区に分担させる
まちづくりを進めるものとするとしておりますが、それは余りにも
行政中心の
市民不在の
考え方でございます。今までの
まちづくりは、確かにそのようになされておりました。しかし、
市民の
ニーズの
多様化、余暇時間の
増加、
文化水準の高まり、
高齢化社会に向けての
まちづくりはそうではございません。その
地域、その
地区で
住民サービスが行き届く
機能が必要な
社会に現在は向かっております。ですから、今回の
構想案には
市民の意識をどのように的確に反映しているか疑問に感じます。
市民は、このような
地区別機能分担化を望んでいるのでしょうか。いえ、決してそうではありません。アンケートの調査でも生活しやすいこと、近くに施設があることを望んでいるわけでございます。ですから、
地区別に施設をつくり、そこで
住民のコミュニティーを高め、住みよい
まちづくりの案にすべきでございます。 重ねて申しますが、今までは
中央集権の時代であり、
福祉国家ではなく
官僚集権国家になってしまって、
住民が
主権者でなくなって受益者的になってしまいました。このように
集権化は幾つかの障害をもたらせました。ですから、現在の
社会は20
世紀最後の段階になりまして、今改めて
地方自治の
分権化、そして
住民参加ということが登場してきているのではないでしょうか。このように、今あらわれている新しい
社会の状態、そして分権、
住民参加の
地方自治という課題は前に向かって動いていくのではないか。ですから、
市民参加の機会を与えまして、
分権化することが大事でございます。そのためにも
地区別に施設をつくること、また
地域の実態を知らせ、情報を公開することが必要不可欠です。今回の
総合計画にはそのようなことは書かれておりません。
総合計画は、住みよい
まちづくりをどうつくるかが課題になっているのに、なぜ住みやすくないかといえば、住んでいる
人たちに主権がない、
主権在民が否定されているからでございます。 以上申しましたように、この
地区別機能分担化は
主権在民に反しているのです。この点に関して
答弁を求めるものでございます。
保育所の
改善についてでございます。 今回の３月の議案には、
育児休業の
条例が提案されておりますが、
育児休業を実効あるものにすることが重要であると考えます。また、親が育休中の
保育所の
入所児童に対しまして、
措置改善を求めるものでございます。いわゆる現在
保育所に入所している上の児童に対しまして、
児童福祉の観点から善処をお願いいたします。これについて
お答えください。 続きまして、現在
保育所では給食に生牛乳でなく、
スキムミルクを飲ましているわけでございます。小学校ではもう既に牛乳ですし、また
ビタミンＡや
ビタミンＤが少なく、脂肪も少ない
スキムミルクよりも乳児の健やかな成長に牛乳がよいと考えます。奈良県では、既にしているところも増えつつあると聞いておりますので、父母の
皆さんの要望もございますし、それほど
金額もかからないと思いますので、一日も早く実施されることを考え中なのかどうかお尋ねいたしまして、壇上での
一般質問を閉じたいと思います。どうもご静聴ありがとうございました。
○副
議長（
浜口藤次君）
松村睦夫君の
質問１、
香芝市
総合計画基本構想について、(1)(2)(3)と、２の
保育所の
改善について、(1)だけを先に
岡田市長公室長、
答弁。
◎
市長公室長（
岡田紀郎君） ただいまの
松村議員の
香芝市
総合計画基本構想についてご
答弁申します。 １番の59年度の
総合計画の
総括反省点ということでございますが、
香芝市
総合計画は59年度より
平成７年度の12カ年
計画として策定されたわけでございまして、その
計画に基づき施策の実施に努力してまいったわけでございます。 策定後７年を経過した今日、
人口設定、町の姿、
市民ニーズ、
行政面など、あらゆる点で変容してまいりまして、
市制施行を契機といたしまして、その新たな
発展方向を示す時期でもありますので、
行政の
公営性の確保との調和を図りつつ、
地域性、
効率性、
総合性という
基本視点に立って、
地域の特性を生かした見直しを図る必要があるため、今回策定されています
基本構想の
考え方を継承しつつ、各施策についてもできるだけ全体像がつかみやすいものとなるようにということで策定いたましたわけでございます。 ２番の
人口の
増加の出し方でございますが、
人口の動向を的確に推計し、把握することは
まちづくりにとって不可欠な要素であります。と同時に、大変難しいわけでもございます。 この
人口推計を行う
方法といたしましては、種々の
予測方法が考えられるわけでございますが、過去の実績と各種の
開発状況を基礎といたしまして、将来
人口を設定するのが最も
信憑性に富んでいると思われます。それを
基本にいたしまして、
人口の
増加を、
自然増と
開発増を勘案し、
等比級数的推定及び路地数
地区曲線式による
推定を参考にいたしまして、総合的に考慮した中で算定した
人口推定でございます。 ３番目の
地域別機能文化構想は
市民の求めているものなのかということでございますが、今回の
総合計画を策定するに当たりましては、
平成２年６月から７月にかけまして、
地域、年齢に配慮し、無作為の抽出の
方法で
住民意識調査を実施したわけでございます。その結果、各
地域におきまして
生活圏が鉄道駅を
中心として形成されつつあり、また
住民ニーズにもそれぞれの特色があらわれているわけでございます。このような中で、今後は鉄道駅を核とした
生活形態や
地域構成を考えまして、
地域の特色を生かした個性豊かな
まちづくりを進めるために、
まちづくりの
基本となる
土地利用を
駅周辺を
中心として６つの
地域単位を設定いたしまして、
地域別に
機能を分けて行い、整備する
方法が最善かと思うわけで、その方向で策定したわけでございます。よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。
○副
議長（
浜口藤次君） ２について、
保育所の
改善について、(1)(2)を
奥山民生部長、
答弁。
◎
民生部長（
奥山誠次君）
保育所問題のまず
入所基準につきましてでございますが、このほど厚生省は
育児休業法がこの４月から施行されることに伴って
育児休業法の普及のためにも実態に合わせた
弾力的措置をとっていきたいとの一定の条件のもとに、育休中でも上の子供の
保育継続を認めていく方針をこの５日付で各都道府県に出されたようでございます。本市といたしましても、これらの趣旨を
十分理解のもと、
児童福祉法第24条の規定に基づく、
香芝市
保育所入所措置条例の
入所措置基準の運用につきましても検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、
スキムミルクの牛乳についてでございますが、これらにつきましては今後
保育給食の
バランス等を十分配慮しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○副
議長（
浜口藤次君）
松村睦夫君の再
質問をお受けします。
松村睦夫君。
◆３番（
松村睦夫君） まず最初の１ですけれども、今回の
総合計画案につきまして、59年度の
総合計画案を
基本的には引き続きやっているということです。ですから、
改善はされていない、なぜなら私が
質問した
反省点について
お答えがなかったわけです。あらゆるもので前進をする場合、
反省、
問題点をはっきりさせて、それに対してどう対処するかということをしないと、少しも前進しないわけでございます。ですから、我々はさきの
総合計画案、これの
総括をし、いいところはいいとしてもやはり
問題点がないだとか、検討する余地は大いにあるはずです。それをやはり今回のことに生かしていかなくてはならないのではないですか。 私は、
基本的にはこの今回の
基本構想は
昭和59年の
前回の
総合計画の
開発中心を引き続き継承しているというのが問題だと、私は言っているのです。なぜならば、
前回の
総合計画案が実際にどのように実施されたか私も数字的にははっきり調べませんけども、しかし緑が削られ、自然が破壊されつつ、そのような
香芝市、そしてそれに対しまして旧村の見るべき
改善がなくて、旧村の人はやはり怒っている。同じ
香芝に住んでいながらなぜ
改善できない。事実古い町並みのところでも
計画を立て、そして資金をつぎ込めばちゃんとなっている自治体も現実あるわけです。しかしながら、
香芝は、私が
先ほども申しましたように、一貫して
開発中心の
行政が進んできた、その結果のあらわれとして現在の
香芝の状態があるということを私は言っているのでございます。ですから、私たちは前の
総合計画案、これは
平成７年度までの12年間も入っているわけですけれども、今回
香芝市になりましたので当然新しく
計画案をつくるのはいいわけです。けれども、やはり前の
総合計画案の
総括をはっきりして、それの上に立った
総合計画案を立てるべきだと、立てていないということに対してやはりどうなるのか、再度
お答えを願いたい。 次に、
人口の
増加につきましてでございます。 実績とか
開発とかを考慮に入れて出してるということ、一定の式にも当てはめているようですけれども、どちらかといえば実績とか
開発のことを考えて立てているということです。しかしながら、
開発されまして１万人の人数がふえる
住宅地をつくりましたとしても、そこに実際に家が建ち、
住民が住みつかない限り
人口はふえないわけです。ですから、式というものは、今まで
推定ではございますけれども幾つかの式がございまして、その式のどの式を当てはめてやっていくのかというのがかなり重要で、それが少なくとも、もちろん将来の
推定のいわゆるわからない要素も入りますので、現実は全く合わないかもわかりませんけれども、さきの
昭和59年度の
総合計画の
人口数はやはり実際とかけ離れている、これは事実なわけでしょ。それはやはり計算だとかいろいろ考慮が不十分だったということは、何も事実としてあらわれてるわけです。ですから、今回の
人口の数をやはり的確にしないと、それについて学校を建てる、いつに建てて、いつその学校を建てなければならないかというのは、これは
予算を組み実際にやっていくことでしょ。それはやはり
人口にかかってくるわけです。ですから、
経験主義ばかりではなくて、かなり緻密な、いわゆる科学的な計算でもってやってもなかなか現実にはぴったり合わないというのですけれども、今の説明を聞きますと、何か少し不十分なような気がします。ですから、この
人口増加の数については、
先ほども私が申しましたように3,000ぐらいの、その後８年から
平成13年は毎年たしか5,000人増やさなくてはそうならないわけです。実際そのようなことが現実の数字として承認を私はできません。なぜならば、
先ほども、たしか
昭和62年から63年ぐらい、4,000余り増えていると、そのほか1,000人とか2,000人なのです。ですから、2000年はたしかそうなると思うのですけども、それに向けての
計画人口、これはさきの
総合計画でも不十分で間違っていたんでしょ。今回も同じような間違いはやっぱりしない方がいいわけで、ですからもう少し
人口の面もよく検討し、この数字をもう一度洗い直すことの考えはあるのかどうかを聞いているわけでございます。ご
答弁を求めます。 次に、
地域別機能文化構想ですけども、もちろん私は
地域の状態はいろいろ違うわけです。けれども、そこに住んでいる
住民に対して、
行政がやはり今の時代の流れからいいまして、この
分担化方式は間違いであり、そこの
住民にとって住みやすい
まちづくりに向けての方向づけ、それを選ぶのか、
地域がこうだからこの
地域を分担化しておたくの方の
地域はこのようにしますよと言って
住民の要望に、いわゆるこたえていかないような
方法がいいのか、それとも
住民の
皆さんが
香芝市になりまして
住民の要望、または施設が近くにできるような、このような都市を目指すかどうか、どちらがいいのか考えて、どうなのかという
答弁を聞きたいと思います。
○副
議長（
浜口藤次君）
公室長、
答弁。
◎
市長公室長（
岡田紀郎君） １番目の問題でございますが、59年からの
総合計画につきましても、自然と調和のとれた
まちづくりという
基本的な問題が今も続いているわけでございまして、今回の
基本構想についてもそのときの４つの柱はそのまま継承しつつ、自然と調和のとれた
まちづくり、
開発はされても緑を残して、
先ほどの
地域構想の問題とも重なりますけども、
保全地域を残すとか、そういう
地域別構想も兼ね備えた中で自然と調和のとれた
まちづくりを継承していくということでご理解を賜りたいと思います。 また、
人口につきましては、
松村議員のおっしゃるとおりかもわかりませんけども、さきの
計画におきましては
平成７年度で８万人の
人口設定ということで、今回につきましては６万5,000人ということで、
平成７年でございます。
平成13年度で８万5,000人ということになるわけでございますが、
前回につきましても等比級数的な
人口推定を
基本にいたしまして、
自然増、
社会増を勘案して出されたものでございます。 今回につきましては、そういう現在の
開発状況の
社会増、それに
自然増を
基本的に考えました
人口推定でございます。 それから、３番目の
地域構想でございますが、これにつきましては全
地域を６つの
構想に分けまして、
先ほども申し上げましたように保全する
地域と
土地利用と、それから
整備方向、それに
機能分担といいますか、そういう身近な
市民の
生活圏のもったそういう
構想を策定して、それに沿って進めていくということでございまして、
基本的にはこの
総合計画につきましては
基本構想、
基本計画、
実施計画と３つの段階を踏むわけでございます。おっしゃる緻密な細かい点につきましては、３年ごとのローリングによります
実施計画においてそこらを反映して
実施計画にのせていかなければならないかと思うわけでございます。
○副
議長（
浜口藤次君）
松村議員。
◆３番（
松村睦夫君） 一応、これで３回目になりますので、まず
市長、一言聞きたいことと、あと牛乳のことについての要望だけしときます。
市長、おたくは59年の
総合計画ですね、これをずっと実施してきて、私がるる
先ほど述べましたことについて、いや自分はやはり間違っていないといいますか、
総合計画はよかったと、別に
反省する点はなかったのか、それとも幾つか
反省点があるのかどうか、それを
お答えを願いたい。 それと、
先ほどの牛乳はやはりしてほしいという要望がありますので、一日も早く実施するように要望をしときたいと思います。
○副
議長（
浜口藤次君）
松村議員の今の意見は要望として、理事者の方も理解していただいて前向きに取り組んでいくということでよろしくお願いしたいと思います。 暫時休憩いたします。 休憩 午前11時22分 再開 午前11時23分
○副
議長（
浜口藤次君） 休憩を閉じて再開します。 順位に従いまして、藤本みや子君の
一般質問をお受けいたします。 藤本みや子君。
◆４番（藤本みや子君）
一般質問をさせていただきます。 交付金問題について。 １つに、地方交付税の減額反対と必要財源確保を政府に要請するお考えがあるのかどうか、２つ目に地方交付税交付金引き下げの
香芝への影響はどうなっているのかお尋ねいたします。 政府は、92年度
予算で１兆4,500億円も地方交付税を削減いたしました。その内訳は、地方交付税減額8,500億円、補助金カットによりまして92年度を埋め合わせて補てんされる分が6,000億円、合わせて１兆4,500億円でございます。これを削減しております。そしてまた、国民健康保険や義務教育費を1,490億円地方に負担さしております。そのようなことをした政府の目的は、軍事費を大幅に拡大することです。1,600億円を増やし、また日米構造協議で決めた10年間で430兆円の投資のための公共投資を２億円近く膨らましているためでございます。そのような原因で各
地方自治体に減額を押しつけてきております。地方への減額の理由としまして、政府は地方のため込みを言っております。地方に金があるとして政府は言っているのでございます。
香芝でも23億円、昨日の回答でも出ましたように、23億円ため込んでおります。この23億円、臨調行革の10年で
職員を減らし、
住民にいろんな税金を押しつけ、負担料を押しつけて出されたものでございます。このように
住民の負担を許してため込みばかりしておりますと、国の言われるままに交付税の税率の一方的引き下げを許すことにもなってしまいます。
香芝は国の財政任せになってしまうのではないでしょうか。
香芝の財政を守るために、政府に対して地方交付税率引き下げや減額は行わないこと、また国保料の財源の確保、高齢者福祉対策、ごみ処理対策、教育費、また住宅、下水道などの公共事業などの
住民要求にこたえる財源を確保することを政府に要請するお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 また、地方交付税交付金の引き下げの
香芝へのこの
平成４年度の影響はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ２つ目に、老人保健福祉
計画策定についてでございます。 １つに、老人福祉
計画策定はどのように進め考えているのでしょうか、また
香芝市の
総合計画にどのように生かそうとしているのでしょうか、お尋ねいたします。 高齢者保健福祉10カ年戦略が出され、ゴールドプランが出され３年目に入りました。また、老人保健法など福祉８法の改正が90年に行われ、今年中にこの老人福祉
計画を
香芝も出さなくてはなりません。そして、来年、93年を初年度として老人福祉
計画の策定が各自治体に義務づけられております。そして、この老人保健福祉
計画策定は、最終年度は高齢者保健福祉10カ年戦略──ゴールドプランと同じ99年になります。これに対して、
香芝は今
計画されようとしておりますけれども、どのような策定をしておられるのかお尋ねいたします。 高齢者保健福祉10カ年戦略は、消費税導入の批判をかわすために打ち出されたとはいえ、老人問題、特に寝たきり老人を抱えた深刻なご家庭を反映する状況を反映したものでございます。ただ単に、入院抑制政策のためととらえず、高齢者が今住んでいる
地域で心から生きてよかったと心豊かに思い喜ぶことができる
計画づくりでなければなりません。 １つには、
行政の各部署の協力体制で進められようとしているのかどうか。保健や医療、福祉事務所、教育関係、また財政関係、各関係の担当者も部署も協力しておられるのでしょうか。企画頭と人と施設、財源など、あらゆる協力体制で進められようとしているのかお尋ねいたします。 ２つ目に、
住民の切実な願い、声なき声を、潜在している声を酌み取るためにも
計画づくりには事前に資料を収集し、調査し分析された豊富な材料のもとで討議して練り上げられようとしているのでしょうか。 老人のご家庭は仕事が忙し過ぎたり核家族で満足に子供が介護できないこととか、そのために家の中が乱れているのを見られるのを恥ずかしく思い、苦しみを声に出さない場合が多くあります。このようなご家族に何が必要で、何をしなければならないか調査分析しなければなりません。このような
住民の切実な願い、声なき声をどのように酌み取ろうとしているのか。そしてまた、
計画に組み入れられようとしているのかお尋ねいたします。 ３つ目に、
地域に即した
計画づくりが大切でございます。
香芝では駅は７つありますけれども、その連携をさすバスの運行がございません。病院、老人保健センターなどを利用しようといたしましても不便でございます。旧村と新興
住宅地域では介護能力も違います。
地域の実情や声を調査し、分析しなければなりません。例えば、ヘルパーの派遣は必要に応じていつでもだれでも利用できるサービスとすることが大切でございます。また、旧村の家族介護の場合は家族に介護手当など、きめ細かな施策が大切でございます。
地域の実情に合わした
計画づくりをしようとしているのかお尋ねいたします。 ４つ目に、命を守るには緊急性と
計画性がミックスしたものでなければなりません。高齢者の命を守る
計画は悠長に構えて取り組む問題ではございません。実現可能性のあるものはすぐに実践しなければなりません。24時間体制のホームヘルパーステーションなど、またすぐには財政効果がなくても長期にわたってあらわれるものもある老人の検診、老人の人間ドック、保健婦の訪問による病気の早期発見早期治療は医療費の伸びを抑えることにもなります。 また、給食サービスなど行い栄養の行き届いた健康な老人をつくることが大切でございます。そのためにも小学校の給食を利用するなども考えられます。このようなすぐできることから実現する、そういうふうな緊急性と
計画性を備えたものをどのように
計画しているのかお尋ねいたします。 また、５つ目に、施設など民間委託いたしましても委託するもの委託されるものの守るべき理念を大切にするべきでございます。施設を利用する
住民の利益と働きやすい職場と施設運営の独自性を尊重されなければなりません。そのようなことが考えられているのかどうかお尋ねいたします。 もし、特別養護老人ホームなどを建てても各
地域では公立で建て、施設運営面は民間に委託するなどケースもございます。そのために建物は自治体でつくり、後
議会で承認して、その後委託者を決めるそういうような形で、その後運営者が管理するということで非常に不便な場合がございます。建設をするにいたしましての福祉の専門家、また運営者の建物がチェックできているかどうかということは重大でございます。そのためにも建設の段階で専門家、施設運営者が入っていただくという
考え方が必要でございます。なぜならば、専門家抜きで建てた場合、老人のベッドの頭同士くっついていたりして、お年寄りはいびきが高く寝られなかったりする、利用者にとって非常に不利益な状況も生まれています。
職員の仮眠所の施設が不十分なところも多々あります。民間委託しても守るべき理念を大切に考えておられるかどうかお尋ねいたします。 また６つ目に、
香芝の現状を
改善しながらホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、在宅介護支援センター、特別養護老人ホームのまた老人保健施設、ケアハウス、給食サービス、高齢者の市営住宅で行う、また老人助成制度の復活、老人介護手当などどのように進めているのかお尋ねいたします。
香芝は、
人口が今昨年９月30日で５万3,000人でございます。そのうち65歳以上の
人口が4,700人余りで９％ございます。社協の調べで寝たきり老人が38人と言われておりますけれども、実際入院しているお年寄りなどを入れますと、
香芝では私は140人余りいるのではないかと思います。また、ひとり暮らし老人が95人といる状況でございます。そして、
香芝は今ホームヘルパー制度、常勤１名、登録者12名、ショートステイサービスしておりますけれども、大和園、また当麻園を利用しているだけで
香芝の老人施設は一カ所もありません。県の老人の手引にも空白の部分でございます。このような状況を
改善しながら、いろいろな施策を考えているかどうかお尋ねいたします。 それから、７つ目に、
香芝市の
長期総合計画に今まで申しました
計画をどのように生かそうとしているのかお尋ねいたします。
香芝は、ことし
総合計画を出そうとしております。これは59年、
先ほど松村議員が
質問しました、３月に決めた
総合計画に引き続いて行われております。この中に、４つ目の
基本として、「健康で生きる力あふれる町」とうたっておりますけれども、このスローガン、本当にこの８年間で実施されたでしょうか。この８年間、老人医療助成制度が改悪されました。国民健康保険料も50％値上げされ、老人は困っています。低所得者ほど値上げが高いひどいものでございます。
市長のこの８年間で最大の悪政は、
開発優先の一つ、また老人医療助成制度改悪、国民健康保険料のアップではないでしょうか。このことを
反省しておられるのかどうか、この
反省点をお聞かせ願います。この
反省のもとで、本当に「健康で生きる力あふれる
まちづくり」を単なるスローガンとしてではなく、本当に老人保健福祉
計画策定の問題を
総合計画の中に入れるお考えがあるのかどうか、それをどのように実現しようとしているのかお尋ねいたします。 ３つ目に、国民健康保険の問題でございます。 １つには、国民健康保険料の引き下げをしていただくお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 91年度の国民健康保険料を引き下げた自治体が全国で314市町村になりました。前年度より110自治体増えております。全国市町村には3,258カ所ございますので、この引き下げた自治体が１割になっております。国民健康保険は今や所得の十数％にも及ぶもので、国民生活を圧迫しております。そして、引き下げを求める
住民運動が全国に巻き起こって、このような314自治体の国保料の値上げの成果ができたものでございます。90年度の厚生省の通達から「保険料の引き下げの措置をとるようなことは現に行わない」という言葉が今までございましたけれども、この言葉が削除され、そして全国的にこの２年間のうちに国保料の引き下げの実態が出てきたのでございます。これまで
市長は国保料を引き下げると政府のお達しがあってなかなかできないと言っておりますけれども、この削除された文章ができたので大手を振って国民健康保険料は引き下げることができるのではないでしょうか。
香芝は、84年の政府の国民保険に対する国庫負担、45％から38.5％引き下げ赤字も多くなった、また国の削減を
住民に押しつけ、この７年間で国保料50％値上げしております。低所得者は、
先ほども言いましたように50％以上でございます。ぜひ
住民の
皆さんが安心して国保料が納められるような状況にしていただけるお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 この財源は、私は十分あると思っております。
香芝でも単年度、
平成元年は１億4,000万円の黒字でした。
平成２年は6,000万円余り黒字です。また、３年度も5,000万円余り黒字になろうとしております。この単年度黒字は当然
住民に返すべきではないでしょうか。この黒字２億5,000万円あれば、年間１所帯５万円は引き下げられます。１人2.5万円引き下げられるのでございます。率で言えば30％は引き下げられるのではないでしょうか。また、今年の黒字を見込みましても5,000万円でも10％は引き下げることができます。このように今すぐにでも10％から30％は引き下げることができるのではないでしょうか。その上、
香芝は
先ほども言いましたように積立金で23億円ため込んでおります。十分国民健康保険料を引き下げる財源はございます。即刻国民健康保険料を引き下げるお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 三郷町でもこのほど新聞で資産割を引き下げました。他の市町村でも次々とこの引き下げは出てくるものと思います。ぜひ即刻引き下げていただくお考えがあるかどうかお尋ねいたします。 ４つ目に、宅地並み課税でございます。 市街化区域の農地の宅地並み課税された方が農業を続ける場合、緑地補助金制度を実施するお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 自治省は、今年４月から農地の宅地並み課税実施を生産緑地してまで猶予する経過措置を決め、通常国会に地方税改正案として提出することになりました。これは農民団体とともに、日本共産党が宅地並み課税の実施と生産緑地指定に関する緊急提案でこの措置を求めていたものでございます。
香芝市議会でも12月では生産緑地の宅地並み課税の問題については
意見書が採択された、そういうような大きな力があったからでございます。 この生産緑地制度は、前にも申しましたように、共産党以外が賛成した、国が賛成した生産緑地の一部改正が適用されるようになり、500平方メートル以上で30年農業を続けなければ宅地並み課税がされ、関係農家の方は固定資産税が数十倍となり、生活と営農が心配されております。この手続は、92年末までかかるので、これはその間も宅地並み課税を払わなければならない不合理な措置を監査するものでございました。しかし、93年から生産緑地指定内農地に宅地並み課税が係って大変でございます。今
香芝でも２月29日、この生産緑地指定が締め切られましたけれども、この
香芝には1,500軒余りの農家がございます。そのうち、昨日の
市長の表明でも十数％が生産緑地しただけでございます。1,000軒以上の方々が宅地並み課税が係ります。この宅地並み課税が係る農家の人でも農業をしている方は老人が多く、農業だけでは税金が払い切れない状況が生まれるのではないでしょうか。
香芝の均衡農業を守るためにも宅地並み課税が係っている人に農業を続ける場合は緑地補助金制度をするお考えがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 以上、的確なご
答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○副
議長（
浜口藤次君） 藤本みや子君の
質問に対しては１、地方交付税について、(1)(2)と４の宅地並み課税について、西村
総務部長、
答弁。
◎
総務部長（西村昭一君） 交付税の問題につきましてご
答弁申し上げたいと思います。
先ほど来のお説のように、国におきましては交付税率の引き下げを含む交付税の減額を従来から検討されておったわけでございます。これに対しまして、我々地方団体は国に対しまして協力要請を何回も繰り返しておりまして、その結果、地方団体が必要とする地方交付税の総額の確保が図られることを前提として、特例措置として8,500億円余を減額することで合意になったわけでございます。この国に対する要請行動には、
香芝といたしましても全国
市長会の一員として直接参加をしていただいておりますし、何回もそういう行動に参加をしております。 なお、この特例措置の8,500億円につきましては、地方が国に貸すという趣旨の減額でございまして、国は後年度、
平成６年から
平成13年の８年間で毎年地方交付税の総額に加算して返済するということになっております。これによりまして、
平成４年度の地方交付税の総額につきましては、この特例減額にかかわらず対前年度に比べまして5.7％が増えております。額にいたしますと約15兆6,800億円ともなっておるわけでございます。そういったことで、地方税、また地方譲与税を加えました地方歳入中の一般財源の比率につきましても約69.4％程度と前年に引き続きまして高い水準になっておるわけでございます。 次に、交付税の引き下げに伴う影響ということでございます。 さきに申し上げましたように、この特例措置は地方交付税法附則第３条に定められておりまして、交付税の総額の安定的な確保に資するための必要な特例措置として講じることのできる措置でございます。国の財政と地方財政の健全性を維持するため、過去におきましてもこの特例措置等につきましては２回ほどあったと思います。したがいまして、今回の特例措置につきましては
平成６年から13年の各年度の地方交付税の総額に加算して地方に返済すると、このようになっておりますので、実質的には減額されない措置となっておるわけでございます。 次に、４番目の宅地並み課税でございます。
香芝におきましては、現行法に基づきまして法の範囲のもとで課税していく考えでございます。緑地補助金制度等につきましては税の公平性からいたしまして、税を徴収しそれを助成するという
方法は不公平を招きかねないという
考え方をしておりますので、その考えはございませんのでご理解いただきたいと思います。 終わります。
○副
議長（
浜口藤次君） ２番の老人医療福祉
計画について
奥山民生部長、
答弁。
◎
民生部長（
奥山誠次君） 老人保健福祉
計画につきまして
お答えを申し上げます。 現在、本市の高齢者の痴呆症や寝たきりの方々の基礎調査につきまして、民生児童委員を通じまして、現在その実態調査を行っているところでございます。プライバシーを尊重しながら慎重に実施していかなければならないと考えるところでございます。今後、本市の実態に即した老人保健福祉
計画の策定に鋭意努力をしなければならないと、現在考えておるところでございます。ただいまは藤本議員さんのお説を十分に拝聴いたしました。どうもありがとうございました。 次に、国民健康保険の引き下げについてでございますが、ご承知のとおり本市の国保運営につきましては、過去の財政赤字からの脱却を最重要課題といたしまして、今日まで収支両面にわったて取り組みを行っておるところでございます。今後とも引き続き健全財政の立て直し並びに国保事業運営の安定化に向けて努力をしなければならないというふうに考えております。 終わります。